確定申告書を提出した人のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告者は60万2千人（同4.1％増）。そのうち所得金額がある人は40万6千人（同4.7％増）、その所得金額は6兆9394億円（同6.8％増）となり、前年分からいずれも増加した。

　一方、株式等の譲渡所得の申告者は115万2千人（同2.5％減）。そのうち所得金額がある人は73万7千人（同0.2％増）、所得金額は6兆8603億円（同15.2％減）となった。

　令和5年10月からインボイス制度が導入され、制度導入後3回目となる令和7年分の個人事業者の消費税の確定申告においては、申告件数は216万8千件（同2.2％増）と前年分から4万8千件増加。インボイス制度導入以降、年々増加傾向にある。また、申告納税額についても8416億円（同5.1％増）となっており、前年分から412億円増加した。

贈与税の申告納税額　28％増で5038億円

　贈与税の申告書の提出者は46万8千人（同1.2％減）。そのうち申告納税額がある人は32万4千人（同2.8％減）、申告納税額は5038億円（同28.0％増）だった。前年分と比較して申告人員と納税人員は減少し、申告納税額は大幅に増加した。贈与税の課税方法として、暦年課税を適用した人は39万1千人（同1.3％減）で、申告納税額は4215億円（同28.7％増）。相続時精算課税を適用した人は7万7千人（同0.8％減）、申告納税額は823億円（同24.6％増）となった。